1996-08-21 第136回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
御指摘のように、持ち家等の居住者は借家、借間等の居住者よりも高い住居維持費を負担していることは事実でございますが、実際の負担状況を見てみますと、借家、借間の居住者にあっても全額を出しているわけではございません。それで、かなりその負担状況は重いという、そういう実態がございますので、住居手当の改善につきましては、借家、借間居住者の方を優先すべきと考えまして、今まで手当てしてきたところでございます。
御指摘のように、持ち家等の居住者は借家、借間等の居住者よりも高い住居維持費を負担していることは事実でございますが、実際の負担状況を見てみますと、借家、借間の居住者にあっても全額を出しているわけではございません。それで、かなりその負担状況は重いという、そういう実態がございますので、住居手当の改善につきましては、借家、借間居住者の方を優先すべきと考えまして、今まで手当てしてきたところでございます。
この点につきましては、いろいろ御要望もございますが、やはり自宅を持っている職員と持っていない職員との関係、特に自宅というものが資産価値があるわけでございますから、それらの点を考えますと、やはり自宅を持っていない職員の例えば借家借間等に対する手当の方が緊急性があるんではなかろうかというような考えがございまして、借家借間等の手当を改善してきているところでございます。
それから住宅手当の自宅の方の関係でございますが、大体予想されましたことしの給与全般をめぐる動向からいたしまして、本俸と、それから生活に密着したものというものが中心で、そう周辺に散らしていくわけにいかないだろうということから、住宅でいきますと借家、借間等、より困窮度の強いと申しますか、そういう感じのものを中心に考えていって、自家を持っておる者についての手当は、一昨年でしたか大幅に上がりました年に創設したわけでございますが
しかし借家、借間等の問題についても、その後の動向をよく見まして検討しなければいかぬ問題であるというふうに考えて、これら生活関連的なものは、枠の許す範囲内でよく考えてまいりたいというように考えておる次第でございます。
そうしますと、住宅のみに関する費用は、全体の平均を申し上げますと一〇％に満たないという感じにしかすぎないわけでございますが、これは非常に住宅の種類によって金のかかり方が違いますので、借家、借間等では相当高い二割ないし二割五分ぐらいの家賃を負担しているものも多いと思いますが、平均いたしますと一〇％を欠けるという程度ではなかろうかというふうに考えられるわけでございます。
○説明員（尾崎朝夷君） さっき申しましたように、この対象者は公務員——借家、借間等に入っておられる方で、約一八％くらいが対象になるわけでございます。
公務員の入居状況等につきましては、現在調査しておりますので、追って明らかになることでございますけれども、大体を申しますと、現在自宅が半分、残りの半分が公務員住宅に入居しておりまして、その残りは借家借間等に入っておるという状況でございます。
げますと、店舗工場等を所有して経営されている方、これに対して三十五万円、店舗工場を所有ではなく賃借で経営されている方三十万円、それからその他の建物を所有して居住しておられる方三十万円、建物を所有でなく賃借で居住している方が二十五万円、今度は居住しておらないで建物を貸しておられる方に、この場合に十万円、それから建物を直接貸しではなく転貸しをしている方五万円、それから建物全体ではなしに、そのうちの一部分、借間等